電子帳簿保存法対応：楽楽販売の対応範囲

作成者: 非表示執筆者｜2025.03.31

電子帳簿保存法における「楽楽販売」の対応範囲

対象	国税関係帳簿	国税関係書類
対象	国税関係帳簿	①書類	②スキャナ保存	③電子取引
保存対象	自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成した帳簿データ	自己が一貫して電子計算機を使用して作成した取引関係書類データ	相手方から受け取った書類または自己が作成した取引書類写しのスキャニングデータ	取引情報の授受を電磁的方式により行った場合の該当取引情報に係る電磁的記録
対象例	総勘定元帳仕訳帳補助簿他	注文書・見積書・請求書・納品書他	注文書・見積書・請求書・納品書他	メール添付インターネット取引他
電子帳簿保存法オプション対象範囲	×	○	○	○

※電子帳簿保存法要件に沿った運用が守られていない場合、
　オプション対象範囲が「〇」となっていても法要件を満たせません。
　法要件に沿った運用となっているかは必ず税理士などの専門家、
　または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。

※書類に関して、決算関係書類は対象外となります。