仕入先にアカウントを発行し、特定の1項目（納期など）のみを編集許可する方法・設定手順

作成者: 非表示執筆者｜Aug 21, 2026, 5:22:31 AM

編集専用の「レコード入力画面」と「メニュー」を新規作成し、アクセス権を制限することで特定の1項目のみ編集可能になります。

「楽楽販売」では、ユーザーやユーザーグループごとに「どの項目の編集を許可するか」を細かく制御できるアクセス権限機能が備わっています。仕入先などの外部ユーザーにアカウントを発行する場合、標準の入力画面をそのまま使わせるのではなく、編集させたい項目（納期回答など）だけを「編集可」とし、その他の重要な項目（発注金額や原価など）を「編集不可」または「非表示」に設定した専用の画面を用意することで、誤操作や情報の漏洩を防ぎながら安全に運用できます。

【設定箇所】管理者設定＞ユーザー設定＞ユーザーグループ設定／各データベース設定＞表示設定＞レコード入力画面設定／各データベース設定＞基本設定＞メニュー設定

設定手順

外部ユーザーが迷わず、かつ安全に特定の項目だけを更新できるようにするため、以下の◆1〜◆4のステップで設定を行います。

◆1. 仕入先専用の「ユーザーグループ」を作成する

個別のユーザーごとに権限を設定すると管理が煩雑になるため、まずは仕入先用のグループを作成します。

「管理者設定＞ユーザー設定＞ユーザーグループ設定」を開きます。
「新規追加」より、任意のグループ名（例：仕入先グループ）を作成し、対象のユーザーを所属させます。

◆2. 特定の項目だけを「編集可」にした専用の「レコード入力画面」を作成する

仕入先がアクセスした際に、許可した項目以外を触れないように画面を定義します。

対象データベースの「設定（スパナアイコン）＞表示設定＞レコード入力画面設定」を開き、「新規追加」をクリックします。
画面名（例：仕入先用入力画面）を入力し、確定します。
詳細設定画面の下部にある項目一覧にて、編集を許可する項目（例：納期回答）以外のすべての項目に対し、「編集可否切替」ボタンをクリックして「✓」を外した状態（編集不可）にします。
必要に応じて、仕入先に見せる必要のない項目は「非表示」ボタンで画面から除外します。

◆3. 専用の画面を紐付けた「レコード一覧タイプ」のメニューを作成する

手順2で作成した画面を、仕入先が実際に使うメニューに割り当てます。

対象データベースの「設定＞基本設定＞メニュー設定」を開き、「レコード一覧タイプ」を新規追加します。
メニュー名（例：【仕入先用】納期回答一覧）を設定し、「設定」ボタンをクリックします。
「レコード入力画面に関する設定＞レコード入力画面設定」の「設定」ボタンをクリックし、手順2で作成した「仕入先用入力画面」を初期選択に指定します。
「入力画面プルダウンを表示する」のチェックを外すことで、仕入先が勝手に他の画面（全項目編集できる画面など）に切り替えるのを防ぎます。

◆4. アクセス権を設定し、仕入先グループの操作範囲を限定する

最後に、仕入先グループが「専用メニュー」と「特定の項目」だけにアクセスできるように制限をかけます。

対象データベースの「設定＞アクセス権＞アクセス権設定」を開き、手順1の「仕入先グループ」を表示させます。
「メニュー参照」欄にて、手順3で作成した専用メニューのみにチェックを入れ、他のメニュー（管理者用など）のチェックを外します。
「項目編集」欄にて、編集を許可する項目（例：納期回答）のみにチェックを入れます。
「確定」ボタンをクリックして保存します。

※アカウントの使い回しは、誤操作時の特定が困難になるため非推奨です。必ず1担当者につき1アカウントを発行してください。
※「レコード一覧画面設定」においても、仕入先に見せたくない項目を非表示にした専用の画面を作成し、メニューに割り当てることで、より安全な運用が可能です。

「できないこと」と代替案

アカウントを発行せずに、仕入先が直接データベースの項目を編集することはできません

「楽楽販売」のセキュリティとデータの正確性を保つための仕組み上、データベースへの情報の書き込み（編集・登録）を行うには、必ず有効なユーザーアカウントでログインしている必要があります。ログインを介さない外部公開フォームのような形式で、特定のレコードを直接編集させる機能はありません。

代替案：メールボックスオプションを活用し、返信内容を自動で項目に反映させる

仕入先にアカウントを発行することが難しい場合は、「メールボックスオプション」を利用した運用をご検討ください。仕入先へ送った注文書メールに対して、仕入先が特定の形式で納期を返信することで、その内容をシステムが自動解析し、対象レコードの「納期」項目を自動更新する仕組みを構築できます。この方法であれば、仕入先側に「楽楽販売」の操作を強いることなく、情報の自動収集が実現できます。