インボイス制度の記事一覧

情報整理（運用面）

 1. 会計システム側で発生する変更点を確認する

インボイス制度への対応にあたり、
会計システム側で変更になった点があるかどうか確認します。

• 会計システムでは、適格請求書発行事業者との取引か否かをどのように区分するか
• 会計システムでは、税区分や税計算のフラグに変更があるかどうか
• 会計連携用データの連携時に追加になる必須項目はあるか

 2. 「楽楽販売」で会計連携用データを作成する集計条件を確認する

「楽楽販売」で仕訳データを作成しており仕訳の集計を行っている場合、
インボイス制度への対応のために出力したい情報が
想定通りに出力できない可能性があります。

例えば「経過措置対象取引」「帳簿のみの保存でよい取引」になる明細がある場合でも、
すべて集計されてしまい正しい区分経理ができなくなります。

そのため、集計条件および設定の確認を行い、
必要に応じて自動処理などの設定変更をお願いいたします。
以下に集計条件の例をご案内いたします。

【例1】伝票No.ごとに仕訳を集計している（1つの伝票No.に対して1仕訳行）
　　　　→1つの仕訳内に複数税率が混在している可能性があります。
　　　　　（税区分ごとの税額がわからない）

請求データイメージ

「楽楽販売」で作成する仕訳データベース

【例2】勘定科目ごとに仕訳を集計している（1つの勘定科目に対して1仕訳行）
　　　　→1つの仕訳内に複数顧客が混在している可能性があります。
　　　（経過措置対象顧客とそうでない顧客が混在し、経過措置対象の税額が区分できない）

▼仕入データイメージ

▼「楽楽販売」で作成する仕訳データイメージ

3. インボイスと会計連携用データでの差額調整方法を確認／決定する

インボイス上と会計連携用データ上の税額のズレが発生するか確認します。

発生する場合はその調整をどのように対応するか、および現在の差額調整方法の
運用を確認します。
例えば、1枚のインボイスから科目や部門を分けて仕訳して会計連携用データを
作成する場合、インボイス上の税額計算ルールと異なるため税額の差額が
発生する可能性があります。

差額発生有無

（発行したインボイスの税額と売上の会計連携用データの税額に差額が発生するか）

• 差額が発生する場合
  インボイス上の税額計算ルールと異なる
  【例】
  ・1枚のインボイスから科目や部門を分けて仕訳して会計連携用データを作成している
  ・明細項目に商品があり、明細行ごとに仕訳レコードを作成している
  
  
• 差額が発生しない場合
  インボイス上の税額計算ルールと合っている
  【例】
  ・請求レコード（税率が混在しない）を1仕訳レコードとして作成している
  ・1請求レコードの中に複数税率あり、税率ごとに仕訳レコードを作成している

差額調整タイミング（どのタイミングで調整するか）

• 連携前に販売管理システム側で調整してから連携
  「楽楽販売」で差額調整対応が必要
  
  
• 連携後に会計システム側で調整
  「楽楽販売」で差額調整応は不要

※参考：確認フローチャート

差額調整方法

（「楽楽販売」で差額調整対応をする場合、どのように差額を調整するか）

※参考：対応案「調整額として1行新たに仕訳を作成する」
　【例】会計連携用データ用DBに差額調整用の仕訳行
　　　　【例：勘定科目ー仮受消費税】を追加する
※具体的なイメージについては「差額調整に必要な設定変更をする」をご確認ください。

「楽楽販売」から出力する会計連携用データの変更点を確認する

下記について確認します。

• データ形式（並び順等）に変更があるか
• 追加項目があるか
• 自動処理の設定変更が必要か

設定変更

 1. 取引先、税区分に関する設定を変更する

会計システムへのデータ連携にあたり取引先、税区分等に関連する設定を変更します。

会計システムが「取引先」や「税区分」等のマスタ情報で判別する

【例】

• 取引先マスタ
  必要に応じて免税事業者、適格請求書発行事業者との取引を判別する項目を追加する
• 税区分マスタ
  新規追加される税区分を追加登録する

※必要に応じて仕訳データ作成時に、適切な税区分が選択されるよう設定の変更を行う
　【例】取引年月日と取引先（免税事業者かどうか）を確認して
　　　それに対応する税区分コードをセットする自動処理の設定を追加する。

※単発取引をしている複数の取引先に対して、単発取引用の共通の
　取引先コードを使用している場合、適格請求書発行事業者用／免税事業者用それぞれ
　コードが必要になる可能性がある。
　（1つの会計連携用データに複数取引先が紐づいており、適格請求書発行事業者と
　免税事業者が混在する可能性があるため）

会計システムが「請求書区分」などのフラグで判別する

（会計システム上で税区分は変わらず、起票時に「適格請求書発行事業者」か否かの
　チェックボックスなどがありそれをフラグとして判別する場合）

• 仕訳データを作成するDB（例：仕訳DB）へフラグ項目を追加する
• 必要に応じて取引先等の情報から適切なフラグが選択されるよう設定の変更を行う

 2. 伝票データ作成に関する設定を変更する
　（伝票データを会計システムへ連携している場合）

会計システムへのデータ連携にあたり伝票データに関連する設定を変更します。

伝票データを作成するDB

【例】請求DB

• • 項目の追加
  • 伝票データをCSV連携する一覧画面の並び順設定　
    ※項目の追加、変更があった場合

 3. 仕訳データ作成に関する設定を変更する
　（仕訳データを会計システムへ連携している場合）

会計システムへのデータ連携にあたり仕訳データに関連する設定を変更します。

仕訳データを作成するDB

【例】仕訳DB

• • 項目の追加
  • 仕訳データをCSV連携する一覧画面の並び順設定　
    ※項目の追加、変更があった場合

仕訳データ作成の自動処理を設定しているDB

【例】請求DB

• • 仕訳データを作成する際の自動処理における集計条件の設定変更
    【例】伝票No.や勘定科目等で集計して仕訳データの作成を行っている場合
    　　　・区別が必要な明細行（経過措置対象など）を含めて集計していないか
    　　　・運用に応じて集計条件の変更が必要か

 4. 差額調整に必要な設定変更をする

発行したインボイスの税額と売上の仕訳データの税額について差額が発生し、
「楽楽販売」側で差額調整をする場合には税額を調整するための設定が必要になります。

対応案を下記にご案内いたします。

仕訳データの差額調整方法案

調整額として1行新たにレコードを作成する

【例】
　会計連携用データ用DBに差額調整用の仕訳行を追加する
　（例：勘定科目ー仮受消費税）

「楽楽販売」で作成する仕訳データイメージ

伝票データの差額調整方法案

• 方法A　※推奨
  税区分単位で集計して税額計算する
  （10%対象取引で1行、8%対象取引で1行の形で連携）
  
  ＜メリット＞
  差額が発生しない（インボイス上と同じ税額計算方法になる）ため、
  差額調整行の挿入や按分処理等は不要となる
  
  ＜デメリット＞
  連携用データ用DBを別途作成する必要がある
  （請求書と同じ明細の形式のまま連携ができないため、
  　税率ごとに明細行をまとめる処理が必要となる）

請求データイメージ

「楽楽販売」で作成する仕訳データイメージ

• 方法B
  差額を適当な明細行で調整する
  
  ＜メリット＞
  請求書と同じ明細の形式でそのまま連携できる
  
  ＜デメリット＞
  ・差額の明細行への割り振りの設定が複雑となる
  ・以下観点で注意が必要となる
  　※解釈・適用については税理士などの専門家、または所轄の税務署、
  　　国税局などへご確認ください。
  
  【経理実務の観点】
  　・作業者が、仕訳で明細単位で見た場合、消費税の計算根拠がわからず、
  　　混乱を生じる可能性がある。
  
  【法人税法、税込み経理の観点】
  　・仕入れの観点では、明細単位で、税込経理での金額基準
  　　（交際費5000円基準や少額の減価償却資産）に影響が発生する可能性がある。

請求データイメージ

「楽楽販売」で作成する仕訳データイメージ

数値計算項目の絞り込みを用いた設定方法

数値計算項目の明細集計機能を拡張し、条件に一致する明細行の集計を
簡単に設定できます。

明細行に税区分の情報を持たせることで、同じ税区分の金額を集計できます。
（税区分別の小計が算出できる）

概要

明細にある「税抜金額」の同じ税区分の小計金額を算出できます。

設定方法

項目「税抜金額(8%対象)」を数値計算タイプの項目で設け、
「計算する項目」で絞込み条件を下記のように設定します。

10%の場合も同様に設定します。

その他の設定方法

概要

「登録番号」「商品が軽減税率対象である印」「税率ごとの税抜金額」
「税率ごとの消費税額および適用税率」を請求書に記載できるようになっています。
明細行で商品の税率を取得→追加すると、税率ごとに消費税の合計値と、
税抜金額が算出されます。

設定方法

消費税マスタと下記の仕組みを用いて実現しています。

1. 消費税マスタと商品マスタを作成する。
   （商品マスタには消費税マスタをDBリンクさせ、どの商品がどの消費税なのかを
   　紐づけておく）
   
   【例】税率マスタ
   　税率マスタに「8％」「10％」の数値タイプの項目を作成し、
   　値としては0か1で用意をする。
   ※こちらは後述の「8%小計」「10%小計」の計算に活用します。
   
   
   
   
   
   
   
   
   【例】商品マスタ
   
   
   
   
   
   
   
   
   
2. 帳票を発行するデータベースにあらかじめ明細項目に「8%小計」「10%小計」
   のような数値計算タイプの項目を作成し、適用する税率側の明細ごとに
   「税抜き金額」を算出します。
   
   【例】請求DB
   　消費税マスタのDBリンク項目・従属項目で項目を作成する。
   
   

　2-1. 「8%小計」「10%小計」の数値計算タイプの項目を作成。
　　　項目の「設定」ボタンを押下し、計算内容の設定にて、下記の計算式で設定をする。
　　　8％小計=単価×数量×8％
　　　10％小計=単価×数量×10％


























　　
　【例】ピーマンは8％の税区分なので、
　　　  ¥100(単価)×2(数量)×1(8%)＝¥200 という計算になる。

　2-2. ヘッダ項目（明細項目ではない項目）に「税抜金額(8%対象)」の項目を
　　　数値計算タイプで作成し、上記で算出した「8%小計」を合計します。





















さらに、レコード項目に「消費税合計(8%)」のような項目を数値計算タイプで作成し、
上記で算出した「税抜金額(8%対象)」に適用する税率を掛けることで
税率ごとの消費税額の合計を算出しています。


※消費税(8%)の項目は数値タイプで項目を作成し初期値に0.08と入れておく。
※「税抜金額(10%対象)」「消費税合計(10%)」「消費税(8%)」の項目も同様に作成する。

サンプルのご用意がございますので、よろしければご活用ください。

サンプルテンプレートの読込方法

1. 「楽楽販売」の、管理者設定＞メンテナンス機能＞テンプレート読込 より
   下記ファイルを読み込んでください。
   ・サンプルテンプレート.hdtpl
2. 読み込まれたサンプルの「■税率マスタ」より、用意されているインポートメニューから下記ファイルを読み込んでください。
   ・税率マスタサンプルデータ.csv

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• 法制度：インボイス制度

インボイス制度の概要

概要

インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月に施行となるインボイスのやり取りを前提とした、
消費税に関する新しいルールです。

＜売り手側に求められること＞

• 買い手である取引相手（課税事業者）からインボイスの交付を求められたときは、
  原則交付する。
• 交付したインボイスの写しを保存する。

＜買い手側に求められること＞

• 仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手（売り手）である
  適格請求書発行事業者から交付を受けたインボイスの保存などが必要。

「インボイス」とは

• インボイスとは売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額などを
  伝える手段です。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」
  および「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものを指します。
• インボイスは適格請求書発行事業者のみが発行することができます。

＜インボイスの交付義務が免除されるケース＞

次の取引は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、
インボイスを交付することが困難なため、インボイスの交付義務が免除されます。

1. 3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
2. 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品などの販売
   （出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
3. 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合などに委託して行う農林水産物の販売
   （無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
4. 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売など
5. 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス
   （郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

補足

• インボイスの記載事項について
  
  適格請求書発行事業者は、買い手である取引相手から交付を求められたときは、
  一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類する書類を
  交付しなければいけません。インボイスへの記載が必要な項目は、下記の通りです。
  ・適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
  ・取引年月日
  ・取引内容（軽減税率の対象品目である旨も記載）
  ・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込み）および適用税率
  ・税率ごとに区分した消費税額など（端数処理は一請求書あたり、税率ごとに1回ずつ）
  ・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

• 消費税の端数処理について
  
  インボイス制度では、税率ごとに区分した消費税額などを記載する必要があります。
  この消費税額などの算出にあたっては、1つのインボイスにつき、税率ごとに1回ずつの
  端数処理を行います。1つの商品ごとに税率を乗じて端数処理した上で、合計欄で
  消費税額を合計する方法は認められませんので、ご注意ください。
  ※個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することに差し支えありません。
  
  
• 修正インボイス交付の必要性
  
  交付したインボイスに誤りがあった場合には、修正したインボイスを交付しなければ
  ならないため、修正時の交付方法、運用を検討のうえ必要に応じて設定変更の必要が
  ございます。修正したインボイスの交付方法は下記2つの方法がありますが、
  「楽楽販売」での対応としては1.が推奨方法です。
   1. 誤りがあった事項を修正し、改めて記載事項の全てを記載したものを交付する方法
   2. 当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを
  　  交付する方法

• 返還インボイス（適格返還請求書）が必要なケース
  
  売上に係る対価の返還などを行う場合には返還インボイスを交付する必要があります。

＜返還インボイスの交付が必要となるケース＞

下記のようなケースで売上の一部を返還することになったときに発行が必要となります

• 商品の返品が発生する
• 商品の値引きが発生する
• 売上値引き（割引）が発生する
• 販売奨励金、リベート
• 事業分量配当金

＜返還インボイスの交付義務が免除されるケース＞

• インボイスの交付義務が免除される場合
  （3万円未満の公共交通機関などの運送や卸売り市場での販売、切手等の郵便など）
  
  
• 売上に係る対価の返還などに係る税込価額が1万円未満である場合
  （返還や値引きなどによる減額の金額が1万円未満の場合）
  →買い手が振込手数料を差し引いた額を支払うなど実質的な売上値引きとする場合、
  　一般的に手数料は1万円未満となるため交付義務は免除となります。
  　※代金決済上の役務提供や立替払いとする場合は対応が異なるので注意が必要です。

適格請求書発行事業者登録

インボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」のみです。

インボイス制度が開始される令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者は、
令和5年9月30日までに登録申請を行う必要があります。

登録まで一定の期間を要することとなりますので、登録をお決めの方は
お早めに申請くださいませ。

参考資料

• 国税庁HP＞特集インボイス制度
• インボイス制度に関するお問合せ先（国税庁）
• インボイス制度　徹底解説資料

関連記事

• 法制度：インボイス制度

情報整理（運用面）

 1. インボイスの発行方法を決める

どの帳票（書類）をインボイスとするかを検討しましょう。

インボイスは、一つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、
相互の関連が明確な複数の書類などで記載事項を満たすこともできます。

請求書のみ、領収書のみでインボイスとなるケースもあれば「請求書と納品書」、
「契約書と振込控え」などの複数書類でインボイスとなるケースもあります。

消費税の端数処理についても考慮して決定する必要があります。

 2. インボイスの写しの保存方法を決める

インボイス制度上での保存要件は下記の通りになります。

• 発行側
  　一覧表など「インボイスの記載事項が確認できる程度の記載が確認できるもの」を保存
• 受領側
  　インボイス原本を保存

 

※1

• DBの一覧データやレジのジャーナルなどもOKです。

※2　

• 「楽楽販売」でファイルを保存する場合だけでなく、他のシステムでの保存や
  紙で保存を行うなどの保存方法も該当します。
  
  【例】タイムスタンプなし、訂正削除可能など電帳法要件を満たさない保存方法
  　…　「楽楽販売」のDBにアップロード、印刷して紙で保存
  【例】タイムスタンプ付与、訂正削除不可など電帳法要件を満たした保存方法
  　…　「楽楽販売」の電帳法保存庫に保存（電子帳簿保存法オプション）、
  　　　電子帳簿保存システムに保存

 3. 会計システム連携時の運用方法を決める

請求データを会計システムに連携している場合には、
連携に関するポイントをご確認いただく必要がございます。

※詳細は下記記事をご覧ください。
　・インボイス制度対応：会計システムとの連携

情報整理（システム面）

 1. 対象の帳票の記載事項を確認する

インボイスに必要な記載事項を満たしているかを確認しましょう。

必要な記載項目

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び　登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率毎に区分して合計した対価の額（税抜　又は税込み）及び適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等（端数処理　は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ）
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

【例】（国税庁資料）

• 複数の書類による対応の場合

こちらの場合も要件を満たしているか確認しましょう。
記載事項が満たされていて書類間の関連性が確認できる状態であれば、
複数の書類を合わせて適格請求書としても構いません。

【例】（国税庁資料）

 2. 税額の計算方法を確認する

税率ごとに区分して合計した金額に対して、10%　or　8%の税率を乗じて
消費税額を算出する必要がございます。

商品ごとに消費税額を計算してから、税率ごとに消費税額を合計するのはNGとなります。
※個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは差し支えありません。

チェックポイント

• 消費税の端数処理は税率ごとに1回となっているか確認
• 値引がある場合の税額計算、端数処理が上記を満たしているか確認

【例】（国税庁資料）

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• 法制度：インボイス制度

「楽楽販売」の対応範囲

インボイス制度への対応については大きく下記2点を行う必要があります。

1. 適格請求書発行事業者は必要な記載事項を満たしたインボイスを発行できるようにする
2. 会計システムへのデータ連携を行っている場合は
   新たに連携データに反映すべき情報を正しく出力できるようにする

【例】設定変更が必要な箇所

• 帳票の出力項目、フォーマット
• 税区分マスタ
• 取引先マスタ
• 仕訳データに出力する項目
• 自動処理の設定　など

設定変更に向けた検討のポイント

ここまでの前提を踏まえて、まずは下記2点を確認・整理していきましょう。

1. 「楽楽販売」で必要となる情報は何か？
   ※一例ではありますが、下記のような情報が必要になる可能性が考えられます。
   
   ・インボイスを発行する上での情報
   　→自社の適格請求書発行事業者番号、税率ごとに区分した消費税額、など
   ・会計システムへの連携データを作成する上での情報
   　→適格請求書発行事業者との取引か否かの情報、取引先に適した税区分、税額、など
2. 必要情報を出力するために「楽楽販売」で必要な設定は何か？

この2点を考えながら設定をしていく流れが、下記のステップとなります。

なお、インボイス制度対応は、会計システムや運用ごとに最適な対応が異なるため、
「ここを設定すれば絶対に大丈夫！」といった一律のご案内をすることが
難しいものとなります。
まずはお客様ご自身で、必要な対応をご検討いただきますようお願いいたします。

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• 法制度：インボイス制度

情報整理（運用面）

 1. 「楽楽販売」の運用テスト（売り手）

想定通り出力ができるか確認しましょう。

• 適格請求書の発行
• 修正インボイス（発行したインボイスの修正）
• 返還インボイス（値引きや返品が発生した場合の処理）
• 発行したインボイスの保存

 2. 「楽楽販売」の運用テスト（買い手）

受領したインボイスが記載すべき内容を満たしているかどうかを、
誰がいつ、どのように
チェックするかを検討しましょう。

【例】適切な情報（税区分や事業者番号など）が登録されているか

 3. 会計連携の運用テスト

最終的に会計ソフトに取り込めるデータが出力できるかを確認しましょう。
実際にデータを出力し、会計ソフトに取り込めるかテストすることをおすすめします。

 4. 現在の業務フローと変更になる点の整理

• 申請者・承認者・経理担当者それぞれの立場からみた業務フローを整理しましょう。
• インボイスを受け取る機会のある部門／人はどこなのかも整理しましょう。
• 現在のフローにインボイス制度対応のために必要な工程を組み込んでいきましょう。

【例】

• 受領したインボイスの記載要件は各現場で受領者が確認する前提とするが、
  税額の確認については経理担当者で行うこととする。
• これまで納品書は経理に送らず受領者の手元で管理していたが、納品書などとセットで
  インボイスとして扱う場合や、納品書等をインボイスとして扱う場合は、
  経理にインボイス（納品書）が到達するようなフローとする。

 5. 社内への周知方法、ユーザマニュアルの検討

どのように社内へ周知するかを検討しましょう。

• 更新したマニュアルの掲載、配布
• 各部への説明会（インボイス制度について／業務フローの変更点など）を実施
  ※開催形式（対面かオンライン）も検討しましょう
• インボイス制度に関する相談先を周知する　など

今後の新しい業務フローによっては
申請者や承認者が行う業務が大きく変わることも考えられます。

インボイス制度開始前に、自分たちの業務フローが「どう変わるのか」を
社内にイメージしてもらえるように進めましょう。

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情報整理（運用面）

 1. 取引先企業が適格請求書発行事業者であるかどうかの確認、
　  および管理方法を決める

取引先企業が適格請求書発行事業者かどうかを確認します。
また、確認した結果（登録状況）をどこでどのように管理するかを決めます。

チェックポイント

• 取引先企業の「適格請求書発行事業者番号」の有効性

※「楽楽販売」では受領したインボイスに記載されている
　「適格請求書発行事業者番号」の有効性を確認する機能がないため、
　有効性の確認につきましてはお客様ご自身で実施いただく必要がございます。

※インボイスを受領していても、適格請求書発行事業者でない場合有効ではありません。
　国税庁のサイトより登録状況をご確認いただけます。

 2. 受領したインボイスの確認方法を決める

取引先企業から受領したインボイスの内容が要件を満たしているかどうか、
また、誰がそれを確認するかを決めます。

チェックポイント

• インボイスに必要な記載事項

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率毎に区分して合計した対価の額（税抜　又は税込み）及び適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等（端数処理　は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ）
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

 3. 受領したインボイスの保存方法を決める

インボイス制度上での保存要件は下記の通りになります。

• 受領側：インボイス原本を保存

 

※1

• 「楽楽販売」でファイルを保存する場合だけでなく、他のシステムでの保存や
  紙で保存を行うなどの保存方法も該当します。
  
  【例】タイムスタンプなし、訂正削除可能など電帳法要件を満たさない保存方法
  　…　「楽楽販売」のDBにアップロード、印刷して紙で保存
  【例】タイムスタンプ付与、訂正削除不可など電帳法要件を満たした保存方法
  　…　「楽楽販売」の電帳法保存庫に保存（電子帳簿保存法オプション）、
  　　　電子帳簿保存システムに保存

 4. 会計システム連携時の運用方法を決める

仕入データを会計システムに連携している場合には、
連携に関するポイントをご確認いただく必要がございます。

詳細は下記記事をご覧ください。
・インボイス制度対応：会計システムとの連携

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