インボイス制度対応：売り手側の準備

情報整理（運用面）

 1. インボイスの発行方法を決める

どの帳票（書類）をインボイスとするかを検討しましょう。

インボイスは、一つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、
相互の関連が明確な複数の書類などで記載事項を満たすこともできます。

請求書のみ、領収書のみでインボイスとなるケースもあれば「請求書と納品書」、
「契約書と振込控え」などの複数書類でインボイスとなるケースもあります。

消費税の端数処理についても考慮して決定する必要があります。

 2. インボイスの写しの保存方法を決める

インボイス制度上での保存要件は下記の通りになります。

• 発行側
  　一覧表など「インボイスの記載事項が確認できる程度の記載が確認できるもの」を保存
• 受領側
  　インボイス原本を保存

• DBの一覧データやレジのジャーナルなどもOKです。

※2　

• 「楽楽販売」でファイルを保存する場合だけでなく、他のシステムでの保存や
  紙で保存を行うなどの保存方法も該当します。
  
  【例】タイムスタンプなし、訂正削除可能など電帳法要件を満たさない保存方法
  　…　「楽楽販売」のDBにアップロード、印刷して紙で保存
  【例】タイムスタンプ付与、訂正削除不可など電帳法要件を満たした保存方法
  　…　「楽楽販売」の電帳法保存庫に保存（電子帳簿保存法オプション）、
  　　　電子帳簿保存システムに保存

 3. 会計システム連携時の運用方法を決める

請求データを会計システムに連携している場合には、
連携に関するポイントをご確認いただく必要がございます。

※詳細は下記記事をご覧ください。
　・インボイス制度対応：会計システムとの連携

情報整理（システム面）

 1. 対象の帳票の記載事項を確認する

インボイスに必要な記載事項を満たしているかを確認しましょう。

必要な記載項目

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び　登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率毎に区分して合計した対価の額（税抜　又は税込み）及び適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等（端数処理　は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ）
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

【例】（国税庁資料）

• 複数の書類による対応の場合

こちらの場合も要件を満たしているか確認しましょう。
記載事項が満たされていて書類間の関連性が確認できる状態であれば、
複数の書類を合わせて適格請求書としても構いません。

【例】（国税庁資料）

 2. 税額の計算方法を確認する

税率ごとに区分して合計した金額に対して、10%　or　8%の税率を乗じて
消費税額を算出する必要がございます。

商品ごとに消費税額を計算してから、税率ごとに消費税額を合計するのはNGとなります。
※個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは差し支えありません。

チェックポイント

• 消費税の端数処理は税率ごとに1回となっているか確認
• 値引がある場合の税額計算、端数処理が上記を満たしているか確認

【例】（国税庁資料）

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• 法制度：インボイス制度