注意
- 本記事は、インボイス制度に関する情報提供を目的として作成したものであり、
情報の完全性、正確性その他いかなる表明または保証をするものでは
ありません。 - また、本記事の内容及び利用について、弊社は何ら責任を負うものでは
ありません。 - インボイス制度および関連する法令の解釈・適用については、
税理士などの専門家、または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。 - なお、本記事は2023年8月1日時点において作成されたものであり
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情報整理（運用面）
1. 「楽楽販売」の運用テスト（売り手）
想定通り出力ができるか確認しましょう。
- 適格請求書の発行
- 修正インボイス（発行したインボイスの修正）
- 返還インボイス（値引きや返品が発生した場合の処理）
- 発行したインボイスの保存
2. 「楽楽販売」の運用テスト（買い手）
受領したインボイスが記載すべき内容を満たしているかどうかを、
誰がいつ、どのように
チェックするかを検討しましょう。
【例】適切な情報（税区分や事業者番号など）が登録されているか
補足
受領したインボイスのチェックは経理担当者以外も行うケースが想定されます。
もしインボイスに不備がある場合、仕入税額控除ができなくなるため、
下記のような対策を検討しましょう。
- インボイスを受け取る機会のある方には「インボイス制度」の説明会を実施する
- インボイスをチェックする際のポイント（必要な事項が記載されているか）を
キャプチャや図を交えて複数パターン例示した資料をすぐ参照できるよう整える - インボイスをチェックする際の確認チェックリストを作成し配布する
3. 会計連携の運用テスト
最終的に会計ソフトに取り込めるデータが出力できるかを確認しましょう。
実際にデータを出力し、会計ソフトに取り込めるかテストすることをおすすめします。
4. 現在の業務フローと変更になる点の整理
- 申請者・承認者・経理担当者それぞれの立場からみた業務フローを整理しましょう。
- インボイスを受け取る機会のある部門／人はどこなのかも整理しましょう。
- 現在のフローにインボイス制度対応のために必要な工程を組み込んでいきましょう。
【例】
- 受領したインボイスの記載要件は各現場で受領者が確認する前提とするが、
税額の確認については経理担当者で行うこととする。 - これまで納品書は経理に送らず受領者の手元で管理していたが、納品書などとセットで
インボイスとして扱う場合や、納品書等をインボイスとして扱う場合は、
経理にインボイス（納品書）が到達するようなフローとする。
5. 社内への周知方法、ユーザマニュアルの検討
どのように社内へ周知するかを検討しましょう。
- 更新したマニュアルの掲載、配布
- 各部への説明会（インボイス制度について／業務フローの変更点など）を実施
※開催形式（対面かオンライン）も検討しましょう - インボイス制度に関する相談先を周知する など
今後の新しい業務フローによっては
申請者や承認者が行う業務が大きく変わることも考えられます。
インボイス制度開始前に、自分たちの業務フローが「どう変わるのか」を
社内にイメージしてもらえるように進めましょう。
補足
経理以外の方は「インボイス制度」は馴染みがない場合もあります。
そのような中で対応することが増えたり、業務フローが煩雑になったりすると、
「どうしてこんなことをしないといけないのか」
という声が寄せられることも考えられます。そのようなときには、
- インボイス制度は消費税に関する新しいルールであり、
消費税増税時の対応や、軽減税率の対応といったものと同様に
対応する／しないが選択できるものではない、ということ - インボイス制度に対応しない場合、会社は仕入税額控除することができず
損をしてしまう、ということ
上記を理解してもらいつつ、
対応する上での「ポイントを絞って」お伝えするとよいでしょう。
また「楽楽販売」の承認フローの設定や編集可否の制御などを活用して、
システムで制御・補助できる部分がないかもあわせて検討してみましょう。