電子帳簿保存法の記事一覧

注意

• 本記事は、株式会社ラクスが電子帳簿保存法に関する情報提供を
  目的として作成したものであり、情報の完全性、正確性その他いかなる表明
  または保証をするものではありません。
• また本記事の内容および利用について、
  弊社は何ら責任を負うものではありません。
• 電子帳簿保存法および関連する法令の解釈・適用については、
  税理士などの専門家、または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。
• 「楽楽販売」の「電子帳簿保存法オプション」を利用し、
  電子帳簿保存法に対応する場合はオプションを導入するだけでは対応が出来ず、
  運用や設定面での注意点などがございます。その為、詳細な運用マニュアルを
  参考に運用や設定を検討いただき、詳細は国税局のホームページをご確認、
  または税理士、所轄の税務署にご相談ください。
• 本記事に記載されている運用手順や方法につきましては、
  あくまで一例となりますので、お客様にて自社に合った運用・設定を
  実施ください。
• 「楽楽販売」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の
  「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の
  認証を受けています。

• なお、本記事は2025年3月11日時点において作成されたものであり予告なしに
  内容を変更する場合があります。
• 本記事の著作権を含む知的財産権は株式会社ラクスに帰属します。
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※JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証）
　については、JIIMAのホームページをご確認ください。

電子帳簿保存法とは

各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、
一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること
及び電子的に授受した取引情報の保存義務などを定めた法律です。

※正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の
　特例に関する法律」です。

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

関連記事

• 法制度：電子帳簿保存法

書類・電子取引における保存要件の対応可否
（令和6年1月1日以後の取り扱いに関するもの）

※1　取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事項に
　　  処理に関する規程を定めている場合に限ります。

※令和5年度法改正により要件の緩和がございますが、適用は
　令和6(2024)年1月1日以降の取引が対象です。そのため、令和4年1月1日から
　令和5年12月31日までの間に電帳法に対応している国税関係書類においては、
　「令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの」で
　求められている要件にしたがって保存する必要があります。

※電子帳簿保存法要件に沿った運用が守られていない場合「楽楽販売」対応可否が
　「〇」となっていても法要件を満たせません。法要件に沿った運用となっているかは
　必ず税理士等の専門家、または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。

※契約容量内であれば、電子帳簿保存法OPに加入している限り
　7年または10年間保存可能となります。

書類・電子取引における保存要件の対応可否
（令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの）

※1　取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付与するまでの
　　  各事項に処理に関する規程を定めている場合に限ります。

※電子帳簿保存法要件に沿った運用が守られていない場合「楽楽販売」対応可否が
　「〇」となっていても法要件を満たせません。法要件に沿った運用となっているかは
　必ず税理士等の専門家、または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。

※契約容量内であれば、電子帳簿保存法OPに加入している限り
　7年または10年間保存可能となります。

運用ステップ（令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの）

Step.1 「楽楽販売」で管理したい国税関係書類を決定する

チェックポイント

• 取り扱いが出来る拡張子について
  取り扱いが可能な拡張子は下記のものに限ります。
  • PDF　：.pdf（ユーザーパスワード付はアップロード不可）
  • 画像　：.png, .jpeg, .jpg
  • Office：.xlsx, .xls, .docx, .doc
    
    

• 過去分のデータの扱いについて電子帳簿保存法オプション設定前のデータについては、
  電子帳簿保存法に対応できません。
  過去データについては別途「事務処理規程」を定めるなどの対応をお願いいたします。
  ※事務処理規程についての詳細は国税局のホームページをご覧ください。

Step.2 運用フローを決定する

1. 現状の運用フローを抜け漏れなく洗い出す
2. 「楽楽販売」のどのDB/どの項目に格納する書類を電子帳簿保存法に対応させるかを決める
3. 書類ファイルをどのように登録するか3つの方法(自動処理・手入力・メール取込)から選んで決める
4. 検索の為の項目(⽇付・⾦額・取引先)の入力のタイミング及び入力する値を確認する

チェックポイント

• イレギュラーケースがないかなど含めて、すべてを洗い出してください。
  電子帳簿保存法に対応させるすべての書類が「楽楽販売」の特定項目に
  格納される必要があります。
• 書類ファイルが格納できる要件は電子帳簿保存法対応：楽楽販売の設定をご確認
  ください。
• 検索項目は必須項目にしない事も可能ですが、電子帳簿保存法では
  ⽇付・⾦額・取引先の組み合わせで検索できることが法要件として入ります。
  その為、必須項目にしない場合はどの時点で入力するのか決めておく必要があります。

Step.3 設定する

• 設定方法については電子帳簿保存法対応：楽楽販売の設定をご確認ください。

チェックポイント

• 電子帳簿保存庫に保存されたレコードおよびファイルは一切削除することができません。
  また、電子帳簿保存庫のデータも使用容量に含まれます。
  DB側のレコードを削除した場合も電子帳簿保存庫に保存されたレコードやファイルは
  削除されず、使用容量に含まれます。
  そのため、テストデータなども削除することができませんのでご注意ください。

Step.4 運用準備をする

• 関係書類などの備付けに対応する為に必要なマニュアルの作成を実施する
  ・操作説明書を作成。
  　※システム概要書の用意も必要となりますが、管理者設定より出力可能なため
  　　作成は不要です。
• 見読可能性の確保に対応する為にディスプレイやプリンターなどの機器を設置する
• 利用者に電子帳簿保存法に対応する旨の周知を実施する

チェックポイント

• 利用者に電子帳簿保存法の周知をすることで「操作マニュアル通りにしなければ
  法要件を満たせない」という認識をしてもらう事が重要です。
  システムの設定のみで制御できることが一番望ましいですが、一部運用で
  実施しなければならない部分が出てくる場合、
  利用者に「何故この運用が必要なのか」という認識をしてもらいます。
• 解約時に備えてあらかじめ事務処理規程を定めておくことを推奨しております。
  ※事務処理規程についての詳細は国税局のホームページをご覧ください。
  
  なお、タイムスタンプ付ファイルを貴社ファイルサーバーなどに移す運用を
  想定される場合、事務処理規程は事前に整備しておく必要があります。  
  運用開始後に作成しても過去に遡っての適用はできません。  
  詳しくは以下をご参照ください。
  電子帳簿保存法対応：FAQ
  >Q20.「楽楽販売」のサービスを解約した場合、法要件を満たすためにはどのようにすればよいですか？
  
  
• 「楽楽販売」を解約する場合、「楽楽販売」内で書類の保存が出来なくなるため、
  今まで保存しておいた書類の法要件を満たすために推奨いたします。

要注意ケースについて

• 通常業務では電子帳簿保存法を満たす運用整備が出来ていても、一部の
  イレギュラーケースを考慮していなかった場合、電子帳簿保存法を満たせていない
  可能性がございます。
  例えば、通常は「楽楽販売」でExcel出力しそのまま送っているが、
  イレギュラーケースとして、一旦ローカルで保存した後修正して送信するケースなどが
  あると、修正後にタイムスタンプが付与されなくなり、改ざん防止の観点が
  満たせなくなります。
• 取引年月日、取引先、取引金額は空欄でも登録可能な仕様となっていますが、
  空欄のままでは検索ができないため、書類に記載がある場合は必ず値を登録することが
  必要となります。
  その為、設定上必須項目にしておくか、後から登録する運用を検討してください。
• 書類を受け取った際、ユーザーパスワード付のファイルにはタイムスタンプが
  付与できません。そのためパスワードを解除してからアップロードをしてください。
• 電子帳簿保存法に関連するDBの設定変更を行った場合、備え付け関連書類も
  更新する必要があります。
  
  

関連記事

• 法制度：電子帳簿保存法

各オプションの設定マニュアルは、要件別マニュアルにあります。
下記記事をご覧ください。
電子帳簿保存法オプション

本オプションに関する各種マニュアルは、下記ページをご覧ください。
・電子帳簿保存法の記事一覧

※Windowsをご利用の場合
　「Ctrl＋F」にて当記事の質問内容を検索することが可能です。

スキャナ保存における対応可否
（令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの）

※令和5年度法改正により要件の緩和がございますが、適用は
　令和6(2024)年1月1日以降の取引が対象です。そのため、令和4年1月1日から
　令和5年12月31日までの間に電帳法に対応している国税関係書類においては、
　「令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの」で求められている
　要件にしたがって保存する必要があります。

※電子帳簿保存法要件に沿った運用が守られていない場合、「楽楽販売」対応可否が
　「〇」となっていても法要件を満たせません。法要件に沿った運用となっているかは
　必ず税理士等の専門家、または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。

※契約容量内であれば、電子帳簿保存法OPに加入している限り
　7年または10年間保存可能となります。

スキャナ保存における対応可否
（令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの）

※電子帳簿保存法要件に沿った運用が守られていない場合、「楽楽販売」対応可否が
　「〇」となっていても法要件を満たせません。法要件に沿った運用となっているかは
　必ず税理士等の専門家、または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。

※契約容量内であれば、電子帳簿保存法OPに加入している限り
　7年または10年間保存可能となります。

運用ステップ（令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの）

Step.0 事前準備をする

• 事前にスキャナ保存の要件を満たす運用について確認しておく必要があります。

チェックポイント

• 読み取りについて
  スキャナ保存の要件で保存するデータは下記の条件を満たす必要があります。
  • 解像度：200dpi以上
  • カラー：RGB256階調以上
  • 書類に裏面がある場合は、裏面もスキャンして保存する
• スマートフォンで撮影する場合の読み取りについて
  スキャナ保存の要件で保存するデータは下記の条件を満たす必要があります。

※電子帳簿保存法の運用を行う場合は、お客様にて上記の法要件に則った形で、
　書類の読み取りを行ってください。

Step.1 「楽楽販売」で管理したい国税関係書類を決定する

• 電子帳簿保存法における「楽楽販売」の対応範囲を参考に、どのような書類を
  電子帳簿保存法に対応させるか決定します。
• すべての書類を一度に対応するのではなく、
  一部の書類から始める事をおすすめいたします。

チェックポイント

• 取り扱いが出来る拡張子について
  取り扱いが可能な拡張子は下記のものに限ります。
  ・PDF　：.pdf（ユーザーパスワード付はタイムスタンプ付与不可）
  ・画像　：.png, .jpeg, .jpg
  ・Office：.xlsx, .xls, .docx, .doc

• 過去分のデータの扱いについて、入力期間が過ぎている重要書類をスキャナ保存する
  場合は所轄税務署長などに適用届出書を提出する必要がございますのでご注意ください。

Step.2 運用フローを決定する

• 現状の運用フローを抜け漏れなく洗い出す
• 「楽楽販売」のどのDB／項目に格納する書類を電子帳簿保存法に対応させるかを決める
• 検索の為の項目(⽇付／⾦額／取引先)の入力のタイミングおよび入力する値を確認する

チェックポイント

• イレギュラーケースがないかなど含めて、すべてを洗い出してください。
  電子帳簿保存法に対応させるすべての書類が「楽楽販売」の特定項目に格納される
  必要があります。
• 書類ファイルが格納できる要件は電子帳簿保存法対応：楽楽販売の設定の設定をご確認ください。
• 検索項目は必須項目にしない事も可能ですが、電子帳簿保存法では⽇付・⾦額・取引先の組み合わせで検索できることが法要件として入ります。
  その為、必須項目にしない場合はどの時点で入力するのか決めておく必要があります。

Step.3 設定する

• 設定方法については電子帳簿保存法対応：楽楽販売の設定をご確認ください。

チェックポイント

• 電子帳簿保存庫に保存されたレコードおよびファイルは一切削除することができません。
  また、電子帳簿保存庫のデータも使用容量に含まれます。
  DB側のレコードを削除した場合も電子帳簿保存庫に保存されたレコードやファイルは
  削除されず、使用容量に含まれます。
  そのため、テストデータなども削除することができませんのでご注意ください。

Step.4 運用準備をする

• 必要に応じて「スキャナによる電子化保存規定」
  「事務の手続きを明らかにした書類」を作成する
  責任者、作業の過程、順序および入力方法などの手続きを明確に表現したものです。

• システムの操作説明書を作成する
  ・関係書類などの備付けに対応する為に必要なマニュアルを作成する。
  ・操作説明書を作成。
  　※システム概要書の用意も必要となりますが、
  　　管理者設定より出力可能なため作成は不要です。
• 帳簿書類間の関連性について確認する
  スキャナ保存では、国税関係書類(重要書類)と関連する国税関係帳簿との
  関連性の確保が法要件として求められていますので、国税関係帳簿との関連については
  運用側での対応をお願いいたします。
  なお、アップロードするファイルのファイル名に管理用通番（請求No.など）を
  含めておく、もしくは備考欄に管理用通番を記入しておくことで、電子帳簿保存庫にて
  管理用通番での検索が可能となります。
  また、電子帳簿保存庫では、帳簿書類に関連するデータを参照することが可能です。
  詳細はオプションマニュアルを参照ください。
  
  ・見読可能性の確保について準備する
  　表示について「楽楽販売」上で管理している書類を以下を満たすディスプレイで
  　速やかに表示できる必要があります。
  　＊サイズ：14inch(35cm)以上
  　＊カラー：RGB256階調以上
  　＊4ポイントの大きさの文字を認識できる。
  　＊分割せずにディスプレイに表示できる。
  　＊原稿データを拡大または縮小して表示できる。
  　　想定する最大サイズの原稿で1ページ全体を画面に表示できる。
  
  　印刷について、「楽楽販売」上で管理している書類を
  　以下の状態で印刷できる必要があります。
  　＊解像度: 200dpi以上
  　＊カラー: RGB256階調以上
  　＊4ポイントの大きさの文字で紙に印刷できる。
  　＊原稿サイズのまま分割せずに紙に印刷できる。
  　＊等倍のまま、200dpi+RGB256階調以上で紙に印刷できる。
  　＊レシート大の原稿について、市販のプリンタで最小用紙サイズまで拡大して
  　　紙に印刷できる。
  　＊想定する最大サイズ（例：A3）の原稿を市販のプリンタを使って、
  　　ページ全体を明瞭さを保ったまま１枚の紙に印刷できる。
  
  
• 利用者に電子帳簿保存法に対応する旨の周知を実施する

■チェックポイント

• 利用者に電子帳簿保存法の周知をする事で「操作マニュアル通りにしなければ法要件を
  満たせない」という認識をしてもらう事が重要です。
  システムの設定のみで制御できることが一番望ましいですが、一部運用で
  実施しなければならない部分が出てくる場合、利用者に「何故この運用が必要なのか」
  という認識をしてもらいます。

※上記運用ステップの適用は令和6(2024)年1月1日以降の取引が対象となります。
　そのため、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に電帳法に対応している
　国税関係書類においては、「令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに
　関するもの」で求められている要件にしたがって保存する必要があります。

要注意ケースについて

• 取引年月日、取引先、取引金額は空欄でも登録可能な仕様となっていますが、
  空欄のままでは検索ができないため、書類に記載がある場合は必ず値を登録する事が
  必要となります。
  その為、設定上必須項目にしておくか、後から登録する運用を検討してください。
• 書類を受け取った際、ユーザーパスワード付のファイルにはタイムスタンプが
  付与できません。その為、パスワードを解除してからアップロードをしてください。
• 電子帳簿保存法に関連するDBの設定変更を行った場合、備え付け関連書類も
  更新する必要があります。
  
  

関連記事

• 法制度：電子帳簿保存法

電子帳簿保存法における「楽楽販売」の対応範囲

電子帳簿保存法の対象

※電子帳簿保存法要件に沿った運用が守られていない場合、
　オプション対象範囲が「〇」となっていても法要件を満たせません。
　法要件に沿った運用となっているかは必ず税理士などの専門家、
　または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。

※書類に関して、決算関係書類は対象外となります。

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• 法制度：電子帳簿保存法

動画マニュアル

目次

0:30～　電子帳簿保存法オプションの概要
0:50～　ファイル保存の操作イメージ
　└0:58～　「楽楽販売」で作成した帳票を保存する場合
　└2:44～　「楽楽販売」以外で作成した帳票/取引先から受領した帳票を保存する場合
3:55～　設定方法について
　└4:00～　電子帳簿保存庫の設定
　└4:30～　項目設定
　└5:20～　管理者設定

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運用に関するマニュアルを確認したい方

オプションを利用した場合の運用や注意点を確認したい場合は
下記記事をご覧ください。
電子帳簿保存法オプション：運用マニュアル（全体）

設定マニュアルをご覧になりたい方

設定マニュアルは下記の記事をご覧ください。
電子帳簿保存法オプション　設定マニュアル

ほかの動画もご覧になりたい場合

ほかの動画マニュアルについては下記の記事をご覧ください。
動画マニュアル一覧

動画マニュアル

目次

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運用に関するマニュアルを確認したい方

オプションを利用した場合の運用や注意点を確認したい場合は
下記記事をご覧ください。
電子帳簿保存法オプション：運用マニュアル（全体）

設定マニュアルをご覧になりたい方

設定マニュアルは下記の記事をご覧ください。
電子帳簿保存法オプション　設定マニュアル

ほかの動画もご覧になりたい場合

ほかの動画マニュアルについては下記の記事をご覧ください。
動画マニュアル一覧

概要

前提として、システム変更を行った場合の取り扱いについて
国税局のホームページ上では「原則としてシステム変更後においても、要件に従って保存等をしなければならないことに留意する」と記載があります。

• 詳細
  法第7条 （（電磁的記録による保存等の承認に係る変更））関係

この点について、具体的かつ実施可能な方法としてどのようなものが考えられるかまでは
明示されておりませんが、「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」が
発行する「電帳法スキャナ保存における データポータビリティガイドライン」において、
タイムスタンプ代替要件に対応したサービスの提供事業者を主な対象として、
タイムスタンプ代替要件を利用している納税者がデータ移行を行うための方法について、
考え方や移行時に注意すべきポイントをガイドラインとしてまとめており、
国税局はこれを電子データの移行に際しても参考になると考えていると回答しております。

• 詳細
  電帳法スキャナ保存における データポータビリティガイドライン
  
  電子帳簿保存法一問一答 

移行の全体像

「楽楽販売」の「電子帳簿保存法オプション」にて保存していたデータを他社様のサービスへデータ移行する場合、データ移行を行う前に少なくとも下記の1.～4.を確認しておくことが必要となります。

1. 移行先サービスの保存要件対応可否を確認
2. 移行データの真実性確保の対応方法を確認
3. 必要となる移行データを不足なくダウンロード可能か確認
4. 移行データ仕様書の作成方法を確認

以下、それぞれの詳細を記載いたします。

Step.1　移行先サービスの保存要件対応可否を確認

前提事項として、移行元・移行先双方のサービスで以下要件を満たす必要があります。
事前に必ず確認してください。

• タイムスタンプ付与代替要件を適用している。
• スキャナ保存制度の要件を満たしているシステムである。 

Step.2　移行データの真実性確保の対応方法を確認

移行元から移行先にデータ移行する際には、真実性の確保（改ざん防止措置）が
必要となります。スキャナ保存におけるタイムスタンプ代替要件では、
条件を満たすサービス内で利用している場合に限り真実性が確保されています。

なお、「楽楽販売」の保存庫のファイルは、すべてPDF形式で保存され
アマノ株式会社が提供するタイムスタンプ（PAdES方式）が付与されています。

「楽楽販売」の保存庫からダウンロードしたファイルについて、移行先で引き続き
タイムスタンプにより改ざん防止を確認する場合、移行後もタイムスタンプを
検証できるよう事前確認してください。

Step.3　必要となる移行データを不足なくダウンロード可能か確認

移行が必要とされているデータの「楽楽販売」対応可否は下記の通りです。
必要となる移行データを不足なくダウンロードしてください。

関連記事

• 法制度：電子帳簿保存法