電子帳簿保存法対応:はじめに

注意

  • 本記事は、株式会社ラクスが電子帳簿保存法に関する情報提供を
    目的として作成したものであり、情報の完全性、正確性その他いかなる表明
    または保証をするものではありません。
  • また本記事の内容および利用について、
    弊社は何ら責任を負うものではありません。
  • 電子帳簿保存法および関連する法令の解釈・適用については、
    税理士などの専門家、または所轄の税務署、国税局などへご確認ください。
  • 「楽楽販売」の「電子帳簿保存法オプション」を利用し、
    電子帳簿保存法に対応する場合はオプションを導入するだけでは対応が出来ず、
    運用や設定面での注意点などがございます。その為、詳細な運用マニュアルを
    参考に運用や設定を検討いただき、詳細は国税局のホームページをご確認、
    または税理士、所轄の税務署にご相談ください。
  • 本記事に記載されている運用手順や方法につきましては、
    あくまで一例となりますので、お客様にて自社に合った運用・設定を
    実施ください。
  • 「楽楽販売」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の
    「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の
    認証を受けています。
1060_image_1_20241119 1060_image_2_20241119
  • なお、本記事は2025年3月11日時点において作成されたものであり予告なしに
    内容を変更する場合があります。
  • 本記事の著作権を含む知的財産権は株式会社ラクスに帰属します。
  • 本記事のいかなる部分についても、方法を問わず、いかなる目的であれ、
    無断で複製・転載などを行わないようにお願いいたします。

※JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証)
 については、JIIMAのホームページをご確認ください。


電子帳簿保存法とは

各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、
一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること
及び電子的に授受した取引情報の保存義務などを定めた法律です。

※正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の
 特例に関する法律」です。

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

関連記事