電子帳簿保存法対応:はじめに

注意

本マニュアルは、株式会社ラクスが電子帳簿保存法(以下「電帳法」といいます)に関する情報提供を目的として作成したものです。
内容の正確性および完全性については万全を期しておりますが、その保証をするものではございません。
本マニュアルの内容およびその利用により生じた結果および損害について、弊社は責任を負いかねます。
電帳法および関連法令の解釈・適用や具体的な対応方法については、税理士等の専門家または所轄の税務署・国税局等へご確認ください。
なお、本マニュアルは2025年3月11日日時点の情報に基づき作成しており、予告なく内容を変更する場合があります。
また、本マニュアルに関する著作権その他の知的財産権は株式会社ラクスに帰属します。
弊社の許可なく、複製・転載等を行うことはご遠慮ください。

※JIIMA認証
(電子取引ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証)については、JIIMAのホームページをご確認ください。

電子帳簿保存法とは

各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、
一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務などを定めた法律です。

※正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

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